2017-02-17 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号
私も、労働組合役員経験が長い者として、平成四年に労働時間短縮推進計画が示され、平成十七年までに総実労働時間千八百時間の達成、定着を目指すとした計画を記憶しております。 取り巻く時代の環境に違いがあることは理解しますが、本来、人間としての尊厳である仕事に対する適正な労働時間管理は、普遍的な取り組みであると考えています。
私も、労働組合役員経験が長い者として、平成四年に労働時間短縮推進計画が示され、平成十七年までに総実労働時間千八百時間の達成、定着を目指すとした計画を記憶しております。 取り巻く時代の環境に違いがあることは理解しますが、本来、人間としての尊厳である仕事に対する適正な労働時間管理は、普遍的な取り組みであると考えています。
○津田弥太郎君 今回の法改正で、昭和六十三年五月以来政府目標として国内外に掲げてきました年間総実労働時間千八百時間は最後のとりでというべきものでありますが、時短促進法に基づく労働時間短縮推進計画も廃止をされようとしております。
一九八八年以来、政府目標として掲げてきた年間総実労働時間千八百時間は、政府経済計画レベルでは既に二〇〇二年に文言が削除され、今回、最後のとりでというべき時短促進法に基づく労働時間短縮推進計画も廃止されようとしております。いずれの領域であれ、政府としての目標があればこそ、現状に対する評価と行政としての方向性が決まってまいります。
最後に、先ほど大臣にも御質問をさせていただきました、現行の労働時間短縮推進計画をやめて労働時間等設定改善指針を定めると私聞き及んでおりますけれども、法改正後、仮に審議会において議論がなされるときに、私はいつも思うんですけれども、例えば文科省が日本のいわゆる教育水準レベルの平均が下がっているとかというときに、大学とか上の部分ばかり見ているような感じがして仕方がないんですね。
改正案では、時間目標を掲げる労働時間短縮推進計画にかわって、事業主が参考とすべき指針を厚生労働大臣が定めることとされております。
○尾辻国務大臣 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法は、経済力と国民生活の乖離、貿易の対外不均衡解消を目的として、労働時間短縮推進計画を策定することとし、同計画において千八百時間を目標に掲げ、労働時間短縮の促進を図ってきたものでございます。 しかし、現在、千八百時間をおおむね達成いたしました。
それ以来、政府経済計画等で四回、雇用対策基本計画で四回、労働時間短縮推進計画で三回、経済見通しと経済運営の基本的態度で三回、高齢社会対策大綱で二回、生活空間倍増戦略プランで一回、男女共同参画基本計画で一回、少子化社会対策大綱で一回、調べたところではこういったようなものがあると承知いたしております。
○横路委員 時間外労働を抑えようということで、所定外労働削減要綱とか時短法に基づいて労働時間短縮推進計画というのがありますね。この内容というのは、これはそのままやはり進めていくということなんでしょうか。これも全部この際御破算にしてしまうんですか。
一、政府目標である年間総実労働時間千八百時間を早期に実現するため、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、本法に基づく実効性ある労働時間短縮推進計画を策定し、政府の強い指導により労働時間短縮対策を総合的に推進すること。 二、年次有給休暇の取得率向上に向けて、計画年休制度の導入促進や長期休暇制度の普及促進等実効性ある施策を推進すること。
したがいまして、発注方法の改善等取引慣行の是正につきましては、労働時間短縮推進計画の改定等を通じ、経済産業省その他の関係省庁と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいりたいと考えております。
時短促進法の第四条には労働時間短縮推進計画というのがございますが、これには、例えば労働時間短縮の目標でありますとか、時間の短縮を推進するための事業主などに対する指導及び援助に関する事項、それから指導機関における指導援助などを行うに当たっての配慮すべき事項などが挙げられておるようでございますが、それらを、閣議決定をもちまして、政府一体となってこの時短に取り組んでいくということになっておるわけでございます
まず、運びですが、改正法案成立後、新たな労働時間短縮推進計画を策定するため、時短促進法に基づきまして、先生のお話のとおりであります、労働政策審議会にその案をお諮りする等の手続を経た後、閣議決定をすること、こういう運びになります。
では、この年次有給休暇の取得促進につきましては、現在の労働時間短縮推進計画でも触れられているところであるかと思いますが、今後どのような取り組みを行っていかれるでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君） 時間短縮推進計画の具体的な内容にかかわりますので、私の方から答えさせていただきたいと思いますが、これからの労働時間短縮の進め方に当たって、生産性を上げ、生産とか所得の低下を招くことのないように留意しながら時間短縮を進めていこうという方向、方針については現時点でも変わりないというふうに考えております。
○笠井亮君 平成四年十月の閣議決定で労働時間短縮推進計画というのがありますけれども、これによりますと、「平成八年度までの間に年間総労働時間千八百時間を達成することを目標とする。」というふうに述べてあります。
○伊藤（庄）政府委員 御指摘のように、御提案いたしております時短促進法の改正法を成立させていただきますと、この法律に基づきまして新たな労働時間短縮推進計画を策定いたすことになります。
○伊藤（庄）政府委員 私ども、こういった中小企業庁との緊密な連絡を進めるようになりました一つのきっかけは、労働時間短縮促進法、現在改正法案として御審議願っておるものでございますが、これが制定されまして、これに基づきまして労働時間短縮推進計画を閣議決定させていただいたわけでございます。
昨年十月には、時短促進法に基づき、労働時間短縮推進計画を閣議決定により策定し、事業を所管する関係省庁と連携を図りつつ、労働時間の短縮を進めていっているところであります。しかし、中小企業庁からの最初の答弁にもありましたように、まだまだそこらあたりの、御指摘いただいたようなことがあろうかと思いますが、今後十分にそういう面について推進を図っていきたい、このように思っております。
具体的にはこれまで、十月には政府におきまして労働時間短縮を進めるための基本的な考え方となります労働時間短縮推進計画、これを策定しておりまして、このもとでこれから計画的に進めると。具体的には二月に、週四十時間労働制へ移行するということで労働基準法の改正案を今国会に提出しておりまして、ぜひ関係省庁と連携をとりながら千八百時間の目標達成に推進してまいりたい、このように思っております。
このため、労働省といたしましては、労働時間の短縮に向けて国及び労使が取り組むべき方策を示した労働時間短縮推進計画に基づき発注方法の改善など取引慣行の是正のための啓蒙指導を行うとともに、親企業を含む企業系列別の集団的な取り組みも促し、適切な納期の設定などについての申し合わせを行わせてまいりたい、こう思います。
そこで、先般本院でも成立させていただきました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法、これに基づきまして先般も労働時間短縮推進計画を閣議決定していただきました。
まず、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案の主な内容は、労働者のゆとりある生活の実現等に資するため、国が労働時間短縮推進計画を策定するとともに、事業主等による労働時間の短縮に向けた自主的な努力を促進するための特別の措置を講じようとするものであります。なお、この法律案は施行の日から五年以内に廃止するものとされております。
法案第四条に基づき政府が策定する労働時間短縮推進計画においては、一、年間総労働時間千八百時間の達成時期。二、週四十時間労働、完全週休二日制の達成時期。三、年次有給休暇の付与日数の増加と完全取得に関する事項及び長期連続休暇制度の導入に関する事項。四、時間外労働を年間百五十時間程度に削減する等の時間外労働の削減に関する事項が定められるものと理解してよいか。この点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君） 労働時間短縮推進計画については、中央労働基準審議会等の意見も踏まえながら、目標として年間総労働時間の具体的目標値及び週四十時間労働制の早期実現を掲げるとともに、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の完全取得、所定外労働の削減のための取り組みについての基本的な考え方を織り込む方向で今後検討してまいりたいと思います。 〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
○説明員（井上文彦君） 具体的な目標でございますが、これは先ほども申し上げましたように、政府全体として具体的な目標なりそのプロセスを含みまして労働時間短縮推進計画を立てるわけでございますので、その推進計画の中で具体的に記述してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（井上文彦君） 労働時間短縮推進計画でございますが、これは政府が閣議で決定するものでございますので、ここで考えております関係団体とは全国的な業種横断的な労使の団体とか消費者団体とか、そういうものを今想定しているわけでございます。
○清水澄子君 それでしたら、国が策定する労働時間短縮推進計画の中でそれらの問題を明らかにされるわけですね。であるならば、その中にそれをどう達成していくのかという具体的なプロセスはどのように明記されますか。
○中西珠子君 労働時間短縮推進計画というものを労働大臣が策定されて、それをその事業の属する所管の大臣の協議を経て、また閣議決定をもってそれを推進していくということになすったことは、政府一体となって時短に取り組んでいくという姿勢を示したものとして評価をいたします。
今回の法案では、労働大臣が労働時間短縮推進計画を作成し、閣議決定を求めることになっておるわけです。政府全体で労働時間短縮に取り組んでいかれることですが、これは大いに期待します。 企業種、全事業が労働時間短縮に取り組むわけですが、最も時間短縮が難しいのは、人手不足などが深刻で、そのために倒産に追い込まれることもまれではない中小零細企業ではないかと思うわけです。
本案は、最近における労働時間の状況及び動向にかんがみ、労働者のゆとりのある生活の実現等に資するため、労働時間の短縮の円滑な推進を図ろうとするもので、その主な内容は、 第一に、国は労働時間短縮推進計画を策定するものとし、労働大臣は、労働時間短縮の目標、事業主等に対する指導及び援助等に関する事項を定めた計画の案を作成して閣議の決定を求めるものとすること、 第二に、事業主は、労使で構成する委員会を設置